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平成29年度春 応用情報技術者試験 午後問2 経営戦略 設問1 合格率アップ!動画付き解説!

経営分析とバランススコアカードに関する次の記述を読んで、設問1、2に答えよ。

A社グループは、セルフサービス方式(以下、セルフ型という)のコーヒー店チェーンを全国展開するA社と、ファミリーレストランチェーンを展開するA社の子会社で構成される大手の外食グループである。セルフ型は、顧客回転率を上げて来客数を増やすために、店舗の立地環境が他の業種に比べて重要である。A社は、長年にわたって出店数を増加させ続けたことによって、駅前やオフィス街を中心に約900の直営コーヒー店舗を展開してきた。主な顧客は会社員や学生である。

喫茶店市場では縮小傾向が続いているが、A社は長年業界トップグループの位置を維持している。しかし、コンビニエンスストアが安価でおいしいコーヒーの販売を開始したので、対抗策として新機軸の戦略を打ち出すことにした。

〔B社との比較による現状確認〕

現状を確認するために、A社と同じセルフ型コーヒー店チェーンを運営するB社をベンチマークとして比較検討を行った。B社は、海外の最大手コーヒー店チェーン運営会社と日本圏内において独占的にフランチャイズ契約を結び、全て直営で約600店舗を展開している。A社と出店地域は似ているが、B社はおしゃれな雰囲気や全席を禁煙とすることで、若者や女性の支持を得ている。コーヒーの単価はA社よりも5割程度高い。前年度末のA社(コーヒー店チェーン事業単体)とB社の貸借対照表、損益計算書、及び諸指標の比較を表1~4に示す。

表1 A社の貸借対照表(単位:百万円)

(資産の部) (負債の部) 15,000
流動資産 31,000 流動負債 11,000
 現金及び預金 22,000  買掛金 4,000
 売掛金 4,000  その他 7,000
 有価証券 - 固定負債 4,000
 棚卸資産 2,000
 繰延税金資産 1,000 (純資産の部) 58,000
 その他 2,000  株式資本 58,000
固定資産 42,000  資本金 7,000
 有形固定資産 26,000  資本剰余金 17,000
 無形固定資産 1,000  利益剰余金 34,000
 投資その他資産 15,000
資産合計 73,000 負債・純資産合計 73,000

表2 B社の貸借対照表(単位:百万円)

(資産の部) (負債の部) 16,000
流動資産 20,000 流動負債 13,000
 現金及び預金 11,000  買掛金 2,000
 売掛金 3,000  その他 11,000
 有価証券 2,000 固定負債 3,000
 棚卸資産 2,000
 繰延税金資金 1,000 (純資産の部) 28,000
 その他 1,000 株主資本 28,000
固定資産 24,000  資本金 5,000
 有形固定資産 10,000  資本剰余金 7,000
 無形固定資産 1,000  利益剰余金 16,000
 投資その他資産 13,000
資産合計 44,000 負債・純資産合計 44,000

表3 A社とB社の損益計算書(単位:百万円)

A社 B社
売上高 72,000 79,000
売上原価 32,000 23,000
  売上総利益 40,000 56,000
販売費及び一般管理費 35,000 49,000
 人件費 12,000 21,000
 貸借料及び水道光熱費 10,000 19,000
 その他 13,000 9,000
  営業利益 5,000 7,000
営業外収益 400 200
営業外費用 100 100
  経常利益 5,300 7,100
特別利益 300 300
特別損失 700 800
  税金等調整前当期純利益 4,900 6,600
法人税等の税金 等 2,100 2,800
  当期純利益 2,800 3,800

表4 A社とB社の諸指標の比較

指標 A社 B社
自己資本比率(%) 79.5 63.6
流動比率(%) a (省略)
固定比率(%) 72.4 85.7
総資本回転率(%) 0.99 1.80
固定資産回転率(回転) b (省略)
ROE(%) 4.8 13.6
ROA(%) c (省略)
売上高総利益率(%) 55.6 70.9
売上高営業利益率(%) 6.9 8.9
売上高経常利益率(%) 7.4 9.0
売上高当期純利益率(%) 3.9 4.8
店舗平均売上高(千円/年) 77,000 130,000
店舗数(店) 935 606
店舗平均座席数(席) 42 76
店舗平均来店客数(人/日) 703 635

安全性の視点から見ると、両社とも自己資本比率、流動比率が高く、固定比率は低い。さらに、固定負債額も小さいので、短期、長期ともに問題がないといえる。

収益性の視点から見ると、両社の売上高総利益率の差が大きい。A社は、世界中の主要生産地からコーヒー豆を買い付け、直火式賠煎を大量に行う仕組みを確立している。コーヒー豆の品質管理を徹底することで、おいしいコーヒーを提供することができ、それが顧客満足の向上につながっている。しかし、このためのコストに対し、コーヒーの単価を低く設定しているので、売上高総利益率が低くなっている。一方、B社は提携している海外のコーヒー店チェーン運営会社からコーヒー豆を安価で仕入れている。

A社は、安価な商品による売上を、出店数の多さ、人件費の低さ、顧客回転率の高さで補うことで利益を生み出すビジネスモデルであることを再認識した。しかし、A社はこれらに過剰に依存せず、新たな方法で営業利益率を向上させることが必要であると感じていた。

経営の効率性の視点から見ると、ROEで大きな差が出ている。ROEは、自己資本比率、売上高当期純利益率及びdに分解できるが、売上高当期純利益率とdはA社の方が低い。

〔ロードサイド型店舗の出店検討〕

A社の子会社の事業であるファミリーレストランの市場規模は、低価格競争、大量出店戦略の限界によって縮小傾向にあり、A社の子会社も売上高が減少して苦戦していた。一方、コーヒー店チェーンを運営するC社は、ロードサイド型と呼ばれる幹線道路の沿線での出店を促進し、売上を伸ばしていた。セルフ型に比べて顧客1人当たりの平均売上単価(以下、客単価という)は高く、広い空間でゆっくりとくつろげる独自のサービス形態で、特に家族連れやシルバー層に人気があった。C社は全て直営で約300店舗を展開し、売上高営業利益率は約10%であった。

A社は、C社の事例を参考にし、子会社が運営するファミリーレストランをロードサイド型のコーヒー店に業態変更する検討を始めた。ロードサイド型の出店は、商圏は広いが、潜在顧客数が駅前などのセルフ型店舗よりも少ないので、売上高と営業利益を拡大するためには客単価を上げる必要があった。そこで、一手間加えた軽食メニューを充実させることで他社との差別化を図ろうと、従来のファミリーレストランで採用していたセントラルキッチン方式から、店舗調理方式に切り替えることにした。切替後の運用コストについては、大きく増加しないことを確認済みである。

〔バランススコアカード戦略マップの作成〕

売上高と営業利益を拡大するために、新たな事業戦略を次のとおり策定した。

・ファミリーレストラン事業を客単価が高いロードサイド型コーヒー店に業態変更する。

・ゆっくりとくつろげる空間を提供する。

・おいしいコーヒーと、店舗調理方式による一手間加えた軽食によって、顧客満足を高める。

過去に事業戦略を策定した際は、その事業戦略が書かれた資料を店舗の責任者に送付しただけだったので、店舗の従業員まで十分に浸透せず、事業戦略に基づいた現場の活動につなげることができなかった。今回は、店舗の従業員まで浸透させることが重要であると考えた。

次に、新たな事業戦略を実現する手段を可視化するために、図1に示す、子会社を含めたA社グループのバランススコアカード(以下、BSCという)戦略マップを作成した。

図1 A社グループのBSC戦略マップ

平成29年度春 応用情報技術者試験 午後問2 経営戦略 合格率アップ!動画解説!

BSC戦略マップを作成することで、①既にレストランの店舗を保有していること、レストラン事業で得たロードサイド型店舗の運営ノウハウがあること、実務経験がある従業員を引き続き雇用できることなど、今回の業態変更にはA社グループならではの強みがあることを確認できた。

次に、BSC戦略マップを基に全社のCSF(重要成功要因)とKPI(重要業績評価指標)を設定した。さらに、これらの②BSC戦略マップ、CSF及びKPIを基に、店舗の従業員を巻き込んだ店舗ごとのアクションプランを策定するように、全てのロードサイド型店舗の責任者に指示した。

設問1

〔B社との比較による現状確認〕について、(1)、(2)に答えよ。

(1) 表4中のacに入れる適切な数値を求めよ。答えは小数第2位を四捨五入して、小数第1位まで求めよ。ここで、cの算出において、利益は当期純利益を用いること。

(2) 本文中のdに入れる適切な字句を答えよ。

設問1 (1)の解説

表1 A社の貸借対照表(単位:百万円)

(資産の部) (負債の部) 15,000
流動資産 31,000 流動負債 11,000
 現金及び預金 22,000  買掛金 4,000
 売掛金 4,000  その他 7,000
 有価証券 - 固定負債 4,000
 棚卸資産 2,000
 繰延税金資産 1,000 (純資産の部) 58,000
 その他 2,000  株式資本 58,000
固定資産 42,000  資本金 7,000
 有形固定資産 26,000  資本剰余金 17,000
 無形固定資産 1,000  利益剰余金 34,000
 投資その他資産 15,000
資産合計 73,000 負債・純資産合計 73,000

表3 A社とB社の損益計算書(単位:百万円)

A社 B社
売上高 72,000 79,000
売上原価 32,000 23,000
  売上総利益 40,000 56,000
販売費及び一般管理費 35,000 49,000
 人件費 12,000 21,000
 貸借料及び水道光熱費 10,000 19,000
 その他 13,000 9,000
  営業利益 5,000 7,000
営業外収益 400 200
営業外費用 100 100
  経常利益 5,300 7,100
特別利益 300 300
特別損失 700 800
  税金等調整前当期純利益 4,900 6,600
法人税等の税金 等 2,100 2,800
  当期純利益 2,800 3,800

表4 A社とB社の諸指標の比較

指標 A社 B社
自己資本比率(%) 79.5 63.6
流動比率(%) a (省略)
固定比率(%) 72.4 85.7
総資本回転率(%) 0.99 1.80
固定資産回転率(回転) b (省略)
ROE(%) 4.8 13.6
ROA(%) c (省略)

aはA社の流動比率(%)です。

流動比率(%)

= 流動資産 / 流動負債 × 100

= 31000 / 11000 × 100

= 281.8% (小数点第2位を四捨五入)

bはA社の固定資産回転率(回転)です。

固定資産回転率(回転)

= 売上高 / 固定資産

= 72,000 / 42,000

= 1.7回転(小数点第2位を四捨五入)

cはA社のROA(%)です。

ROA(%)

= 当期純利益 / 総資産 × 100 ※問題文に利益は当期純利益を使うとある

= 2,800 / 73,000 × 100

= 3.8%(小数点第2位を四捨五入)

設問1 (2)の解説

dにはROEの中身が入ります。

ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本

ですが、下記のように分解できます。

ROE = 売上高当期純利益率 × 総資本回転率 × 自己資本比率

dには「総資本回転率」が入ります!

ROE(自己資本利益率)とは自己資本に対する純利益です(純利益の中にどれだけ自己資本があるか)。

言い替えると「企業が投下した自己資本に対してどれだけの利益を上げたかを示す、企業の収益性指標」です。

企業の健全性を示します。Return On Eauity - ROEとも呼びます。

公式は2つあります。

  1. 自己資本利益率 = 純利益/自己資本
  2. 自己資本利益率 = 売上高利益率 × 自己資本回転率

2. の式に対して

  • 売上高利益率 = 純利益/売上高
  • 自己資本回転率 = 売上高/自己資本

を代入して、整理すると1.の式になります。

参考書

会計など専門職以外の方で、財務・会計を知りたい方には、次のシリーズがお勧めです!

ITしか知らない自分でも財務・会計の基本が分かりました!

ROEについても詳しく書いています

平成29年度春 応用情報技術者試験 午後

問1 情報セキュリティ設問1

問1 情報セキュリティ設問2

問1 情報セキュリティ設問3

問1 情報セキュリティ設問4

問1 情報セキュリティ設問5

問2 経営戦略設問1

問2 経営戦略設問2

問3 プログラミング設問1

問3 プログラミング設問2

問3 プログラミング設問3

問3 プログラミング設問4

問3 プログラミング設問5

問4 システムアーキテクチャ設問1

問4 システムアーキテクチャ設問2

問4 システムアーキテクチャ設問3

問4 システムアーキテクチャ設問4

問5 ネットワーク 業務経験が乏しいので差し控えます。

問6 データベース設問1

問6 データベース設問2

問6 データベース設問3

問6 データベース設問4

問8 情報システム開発設問1

問8 情報システム開発設問2

問8 情報システム開発設問3

問8 情報システム開発設問4

問9 プロジェクトマネジメント設問1

問9 プロジェクトマネジメント設問2

問10 サービスマネジメント設問1

問10 サービスマネジメント設問2

問10 サービスマネジメント設問3

問10 サービスマネジメント設問4

問11 システム監査設問1

問11 システム監査設問2

問11 システム監査設問3

問11 システム監査設問4

問11 システム監査設問5


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